フィリピン政府は4月のフィリピン国内のインフレ率は、４.５%上昇したと発表しました。

同政府の目標インフレ率は２〜４%であり、今回の発表により、インフレ率が3月以来、２ヶ月連続で目標値を上回ったことが明らかになりました。

これは、石油、電気、米の価格上昇や、今年1月に、燃料、加糖飲料への関税の引き上げが影響しているとみられます。経済エコノミスト界隈では、「今後、インフレ率が６%を超える可能性がある」と予想し、今後のフィリピン経済への圧迫を懸念する声が上がっているようです。それもそのはず、日本の１%程度のインフレ率ですら、国民の生活への影響は大きいのですから、新興国にとってはかなりの影響でしょう。

フィリピン中央銀行は、経済の活性化に伴う適度な消費者物価指数の上昇は歓迎しているものの、過度なインフレが、国民の生活を圧迫することに対して警戒感を示し始め、このままインフレの大幅な上昇が続くようならば「政策金利を調整する必要がある」と語っています。

米国の経済アナリストによると、フィリピン中央銀行は5月10日に行われる会合で、2014年9月に借入金利を３%に引き上げて以来初めてとなる、借入金利を引き上げる可能性が高いということです。フィリピン中央銀行としては、急激な物価の上昇が国民の生活を圧迫し、国民の購買意欲が減退することを恐れているようです。

しかし、近年の日本経済でも、インフレ率上昇のワードを耳にしますが、実際の生活でそれほどは感じられないと思います。そのように、フィリピンのインフレ率4.5%というのが、どれ程高いのかも現地ではすぐに感じ得ない、このことが危険なのではないでしょうか。物価上昇は全てに悪いわけではなく、フィリピンの物自体の価値が上がるので、資産運用、不動産にはもってこいのタイミングかもしれません。

フィリピン国内のインフレは、経済の成長を後押しするのか、それとも国民の生活を圧迫していくのか。フィリピン政府が、どのように「適度なインフレ」への舵取りを行なっていくのか、今後のフィリピン政府の動向に期待と不安の視線が集まっています。

※現場からの生声
ニュースでは上記のようになっていますが、現地で生活する上ではそんなにインフレの値上がりは感じれていないのが本音の所です。今後、実際にフィリピンのマニラのど真ん中にて生活する日本人として、現地レポートしてまいります。