今回はフィリピン経済ニュース第4弾をお届けします。

フィリピンのインフラについてのニュースです。

日本・フィリピン両国政府は2月12日、フィリピンのセブ島にて行われた日フィリピン経済協力インフラ合同委員会の第4回会合を開催しました。

そこでは、「今後5年間の二国間協力に関する日フィリピン共同声明」が発表され、マニラ首都圏の地下鉄事業を含むインフラ整備について話し合われました。

同国のカルロス・ドミンゲス財務大臣は同日記者会見にて、フィリピン国内初となる地下鉄計画について日本側からプロジェクトの進行を早める提案があったことを明かしました。

business.inquirer.netより引用

また両国は、同計画の契約について、3月に調印する予定となっているそうです。

日本外務省によると、マニラ首都圏の地下鉄計画のうち、ケソン市のミンダナオ通りからタギッグ市の工業団地「フード・ターミナル（以下、FTI）」にあるフィリピン国有鉄道（PNR）の駅までの25キロが整備され、その後地下鉄はニノイ・アキノ国際空港まで延長される予定だそうです。

地下鉄は2025年に開通を予定しており、ミンダナオアベニュー駅からFTI駅間の所要時間は、現在自動車で約2時間のところ、急行列車で約30分程度まで短縮されます。

なお、同計画への日本からの政府開発援助（ODA）供与は限度額1,045億3,000万円となっており、

これは、安倍首相が去年の一月に表明した、日本の官民による1兆円規模の支援の一環となるそうです。

地下鉄ができることによってフィリピンの国民が過ごしやすくなり、
日本とフィリピン間の繋がりが一層強くなることに期待できますね。