こんにちは！インターン生の栗原です。

今回はフィリピンの「耐震工事」についてお話していきたいと思います。

７月３０日のフィリピン時間、朝の１０時３０分に大規模な防災訓練「Shake drill」がフィリピンのメトロマニラ全域で行われました。このような大規模な防災訓練はフィリピン史上初めての試みであり約６５０万人もの人たちが参加しました。

「West Valley Fault」(ウエスト・バリー・フォルト)と呼ばれるエリアで「マグニチュード７．２」の超大型地震がマニラ東部で発生した時に備えて、フィリピンの政府機関（MMDA）が先頭に立ってこのような防災訓練が行われました。
被害を最小限に抑えるのはもちろん、迅速に関係当局が対応できるようにこのような取り組みが実施されました。

「MMDA」(Metro Manila Development Authority)はフィリピンの発展の為に当初はMMC(Metro Manila Commission)として「元マルコス大統領」によって設置されました。

フィリピンで暮らす上で知っておきたい、地震に関する情報を幾つか紹介したいと思います。

フィリピンの耐震基準

フィリピンでは、１９９２年以降に建てられた建物は(National Building Code of the Philippines)「フィリピンの耐震性の規定」に定められた規定に基づいて建てられました。一戸建てまたはユニットを購入もしくは借りる前に、ビルの管理オフィスもしくはデベロッパーにビルが建てられた日付についてしっかりと確認しましょう。

「ウエスト・バリー・フォルト」や、最近映画「カリフォルニア・ダウン」でも取り上げられた「サンアンドレアス断層」などといった断層は世界中にたくさんあります。フィリピンや日本は特に環太平洋造山帯というところに位置しているため、地震が頻繁に起こっています。
JICAによると、建物の形も耐震性に大きな役割を果たしています。家の形が正方形に近いものの方が他の形をした家より、基本的には耐震性が優れているそうです。

フィリピンでは、お部屋の壁は耐震基準に基づいて「６センチ以上」でないといけません。補助のない壁、または何も平方する壁が無いお部屋では、規定としてそのような壁を「３メーター以上」建ててはいけないのです。フィリピン火山地震研究所(PHIVOLCS)の規定によると、断層地帯から「５メーター以内」には家を建設してはいけません。また、お家が５メーター以内に建てられている場合、直ちにフィリピン政府から転居が要請されます。
これに加え最近では、フィリピン火山地震研究所(PHIVOLCS)による許可がおりなければ、住宅地などの土地開発ができなくなりました。
このようにフィリピンの法律では、住人の安全を守るためにさまざまな規定が設けられています。

過去にフィリピンで起きた地震の例

２０１３年８月にマグニチュード７．２の地震がボホール島とセブ島で観測されました。この地域、ビサヤ島、で起こる地震としては過去に事例がほとんど無い程強いものでした。

フィリピン政府が出した統計によると、その被害総額は日本円でおよそ５７億円。約６万７千もの家屋が被害を受け、３００万人もの人が被害を受けました。その中でもチョコレート・ヒルズや教会などといった観光名所も被害を受けました。
フィリピンの首都マニラではこのような地震は滅多に起こりませんが、もしもの場合大きな地震が発生した時に備えて、政府も防災訓練や災害時の安全対策に真剣に取り組み始めている様子が伺えます。

フィリピン暮らしの心得

フィリピンで暮らすには、自分で行える安全対策もしっかりと身につけておかなければなりません。例えば外出時に「家電のプラグをコンセントから抜いたり」、長期的に外出するときに「ブレーカーをおとしたりする」などの、防火のためにはこのような事までフィリピンではやらなければいけません。

当社では国内の不動産業界の「トップ・ディベロッパー」により建てられた物件を主に扱っております。これらのディベロッパーはビルの建設の際、信頼できるエンジニアや建築家だけを雇い、自社のブランドを守る為だけではなく、住人の安全のために高い技術を駆使してビルの建設に取りかかっています。