
不動産の価値を図る上で、
よくロケーション、ロケーション、ロケーション と巷では言われています。
確かに良いロケーションの物件は、長期的に物件価値の向上を望めますし(キャピタルゲイン)、
安定した家賃収入(インカムゲイン)を確保しやすくなるのは確かです。
しかし、PiliP Property Design & Managementでは、上記の事柄に加え、
さらに安定した家賃収入を得るための「3つをBEST」が必要だと考えています。
実際に、弊社が所有する物件も、この「3つのBEST」に該当しているからこそ、
凄く稀なことですが、隣の物件よりも30%も高い家賃収入を得ることが可能になっています。
またお客様にも、上記の「3つのBEST」の条件を満たす物件のみをご紹介することで、
期待以上の満足を今まで頂いております。弊社は、まとめ売りは決して致しません。
確かにまとめ売りは販売者からすると、
販売する場合も、管理する場合も非常に楽である
ことは確かです。
(販売者からすると、管理な楽な上に儲かる、
ということですね)
しかし、本当にご希望の物件というのは、
お客様1人1人で違うものです。
だから弊社は凄く地味な方法ではありますが、
お客様1人1人のご要望をしっかりお聞きした上で、
お客様に1番適し、そして弊社がオススメできる
物件のみをご紹介しています。
「いちいち面倒なことはどうでも良いから、
儲かれば何でも良い!」
と、お考えの場合もあると思います。
それはそれで良いと思います。
ただ弊社の考え方とは合わないかもしれません。世の中にはたくさんの業者があります。
ですので、お客様に1番適した業者をお選び頂くのが1番最適な方法だと弊社は考えています。
弊社の信念は「投資家・居住者が最大の喜びを感じてもらうこと」を主眼においています。
この言葉だけをお伝えすると、どうしてもキレイごとに感じてしまう場合もあると思いますが、
実際に、弊社が随時、おこなっているセブ・ボラカイ・マニラ不動産体感&視察ツアーに参加して
頂ければ、すぐにご理解して頂けると自負しております。

それで弊社の大切にする「3つのBEST」とは?

になります。1つ1つ詳しく説明していきます。
(以下のそれぞれの項目をクリックすると、詳細を記載したページへ移動します。)

理由1:安定的な人口増加
有名な不動産投資ロバートキヨサキが、不動産を見極める上で重要だと公言した「人口統計」。
では、今後、フィリピンでは、どのような人口推移になっていくのか見ていきましょう。
まず下記の表を見て下さい。

※2040年までのフィリピンの人口動態を示した図
フィリピンの人口は、図を見てもらうと分かる通り、右肩上がりで伸びています。
2040年までに約1億4000万人に達するといわれています(2011年約9500万人)。
さらに、
現在の傾向1
アメリカ・ヨーロッパ諸国から、のんびりリタイヤ生活として、
フィリピンに移住する人口が年々、増加傾向している
現在の傾向2
今まで海外にて働いていたフィリピン人が母国のフィリピンに戻ってくる人口が増加している。
上記の傾向からも明らかに、フィリピンの人口が年々、増加の一歩を辿り、そして、
人口が増加する(労働力のある人口が増加 後ほど理由は解説)ということは、
フィリピン全体の所得増加につながることを簡単に読み解けるのではないでしょうか。
そして、それらが近年の(特に2005年以降)不動産ブームを起こした要因であり、
今後も上昇、増加傾向にあるといえます。
そして、単純に人口の増加に伴い、必然的に、住まい(不動産)が必然的に必要になるわけです。
日本の場合、逆にこれから人口が減っていきます。
ということは不動産需要が下がり、よって空室率が高まることになります。
加えて日本は世界でも稀に見る、中古物件の価値が下がる珍しい国です。

理由2:安定的な労働人口
例え人口が爆発的に多かったとしても、働けない高齢者の人口の割合が多ければ、
経済発展していくのは、必然的に難しくなります。
それでは2050年、果たして、フィリピンを含む各国の人口はどのように変化していくのでしょうか?
非常に興味深い結果が出ています。
まず、この表を見て下さい。

※この表は来たる2050年、中国の世代別人口分布を示しています(横:人口 縦:年齢)
(非労働者と労働者との割合を読み取ることが可能)
現在、成長目覚ましい中国の2050年は、一目瞭然です。
一人っ子政策により若い年齢層が、年配層に比べ少なくなってきているのが見て取れます。
つまり中国は2050年には超高齢化社会に突入し、
仕事ができない多くの高齢者の方々を、若い世代が支えなくてはいけない時代になる
ということです。
正直、健全な世代別の人口分布ではありません。
では健全な状態とはどういう状態でしょうか。
単純に述べると、働くことのできない世代より働き盛りの世代が多い状態のことです。
違う視点から見るとさらに理解が深まると思います。下記の図が参考になります。
1度は見たことがあるかもしれません。

※自然界の食物連鎖を現した図です。
地球では、人間、動物、虫、植物などが"バランスを取り合えているからこそ
"共存することができます。
逆にバランスが崩れれば、バランスを取り戻そうとする作用が、自然と働くことになります。
恐竜が絶滅した理由は、正確には解明されていませんが、
何か地球上のバランスが崩れた為、生じたことかもしれません。
上記の食物連鎖の図を再度、見て下さい。
「人」~「土の中の微生物」までバランスの取れた状態を示そうとすると、結果的に、
エジプトのピラミッドのような形で示されています。
つまり統計上では「ピラミッド型 = 健全な状態」であると言えると思います。
では、もう一度、中国の世代別人口分布を見て下さい。

※この表は来たる2050年、中国の世代別人口分布を示しています。
ピラミッド型ではありませんね。本来であれば、
働けない高齢者より、働き盛りの若い世代の人口が多くなければいけません。
しかし、中国では80歳以上の人口がどの世代の人口より多くなっています。
そして働き盛りの若い世代が少ないということは、
今後の経済成長への影響はかなり大きなものになると予想できるのではないでしょうか。
では、この国は、どうでしょうか。下記の表を見て下さい。

※この表は来たる2050年、アメリカの年齢毎の人口分布を示しています。
アメリカの世代別の人口分布の図なわけですが、80歳以上を除けば、
かろうじてピラミッド型になっていますが、
中国同様、80歳以上の人口がどの年齢層より際だって多いことが見て取れます。
アメリカも高齢化社会が、待ち構えています。
では我が国、日本はどうでしょうか。下記の表を見て下さい。

※この表は来たる2050年、日本の年齢毎の人口分布を示しています。
完全に、逆ピラミッド型になっています。これはつまり、
大多数の働けない世代を、少数の働き盛りの世代が支えなくてはいけない緊急事態に
なっているということを示しています。現在でも、高齢化社会が問題になっていますが、
年々、その問題は深刻化していくことになります。現実問題、若い世代の負担が
じょじょに高まっていることは明らかです。このままだと、危険な状況だということは
言うまでもありません。
既に現在、働き盛りの世代から税収を徴収するために、
苦肉の増税という道を選択しようとしていますが、さらに日本国民の首をゆっくり締め上げる
ような政策に見えます。今から抜本的な対策をとらなければいけないのは、明らかです。
では、他のアジアで成長著しい国の2050年の人口推移はどうでしょうか。
以下の表をみてください。

※この表は来たる2050年、アジアでも成長著しいインドの年齢毎の人口分布を示しています。
かろうじてピラミッド型を示しています。つまり健全な状態で、
年配者を十分に支える社会であると人口統計上、言えると思います。
それでは、フィリピンはどうでしょうか。下記の表を見て下さい。

※この表は来たる2050年、フィリピンの世代別人口分布を示しています。
(非労働者と労働者との割合を読み取ることが可能)
かろうじてピラミッド型を示していたインドより、キレイなピラミッド型を示しています。
つまり、フィリピンは2050年になっても極めて健全な世代別人口であることが分かります。
さて、5つの国の2050年における年齢毎の人口分布図を見て、どう感じたでしょうか?
来たる2050年、超高齢化の問題が、今以上に深刻化していくのが先進諸国。
中でも特に日本の高齢化は諸外国より非常に深刻です。
多くの非労働者を、少人数の労働者が支えなくてはいけない社会です。
逆に、安定した社会構造であったのは後進国のフィリピン、インド。
中でも、フィリピンは非常にキレイな世代別人口分布を示し、
今後来たる2050年、バリバリ働ける世代の人口が非常に多く、
無理なく非労働者(高齢者)を支えていける健全な社会だということです。
理由3:フィリピンペソの強さ・安定性
海外に不動産を購入する上で日本人の我々にとって、長期的に、
現地の通貨が他の通貨に比べて弱くなっていくのか、強くなっていくのか気になる所だと思います。
では、フィリピンの通貨ペソは、どうでしょうか。今から解説していきます。
さて、超高齢化になる先進諸国では、労働力不足が益々深刻化していくことが、
「理由2:安定的な労働人口」で、理解できたかと思います。
労働力が不足しているという状況は、必然的に諸外国から人材を補わなければいけません。
昨今、グローバル化が加速し、今まで以上に英語の必要性が高まり、
英語をしゃべれることは、益々、最低条件になってきています。
実は、アジアで1番英語をしゃべれる国がフィリピンだということをご存知でしたか?
(フィリピンの公用語は、タガログ語と英語。)
グローバル化が進む中で、英語がしゃべるフィリピン人にとり、大きな強みになります。
実際に世界各国で、フィリピンの労働力を求める需要が高まっています。

海外に出稼ぎに行くフィリピンの人達のことを Overseas Filipino Worker(OFW)なんて、
呼ばれたりするくらい親しみを持たれています。
世界各国に行かれている場合は、お気づきになられているかもしれませんが、
どの国に行っても、フィリピンの方々に出会います。
これはつまり、フィリピンの方々が世界各国に散り、安定した外貨を稼いでいるということに
他なりません。でも、各国で現地の外貨を稼ぎ、その国で消費しているだけでは
フィリピンの発展には、直接的つながりません。
しかしフィリピン国民にはある特徴があるが故に、
各国の外貨からフィリピンペソに安定的に換金されているのです。
そのフィリピン国民の特徴というのが、強い愛国心、家族愛です。
例えば、フィリピン女性が日本に出稼ぎに来て、給料日になると、
毎月の給料を祖国フィリピンへ送金しているという話しは、
1度は聞いたことあるのではないでしょうか。
1人の出稼ぎの給料で、フィリピンに住む家族10人以上養っているという話しも
良く聞くくらいです。
つまり、海外で働くフィリピンの労働者は、毎月、稼いだ外貨をフィリピンペソに換金し、
祖国フィリピンへ送金しているのです。よってフィリピンペソは安定的に推移していく
と予想することができるのではないでしょうか。
しかも、「フィリピンペソが安定している」と裏付けるような事態がありました。
それが2008年の世界経済危機の後、ほとんどの通貨、
特にオーストラリア、韓国などの通貨が米ドルに対し半値くらいになったのですが、
フィリピンペソは、わずか4%前後の下落にとどまったのです。
この理由は、2008年の世界経済危機の間も海外に住むフィリピン労働者からの安定的な送金が
されていたからだと考えることができると思います。
そして、驚くべきことになんと海外からの送金料だけで、
フィリピンのGDPの20%を占めるほどです。
・・・これによってフィリピン不動産を購入するにあたって懸念される為替リスクも
極めて低いことが分かります。

理由4:BESTな3つの条件を満たす物件を手軽な金額で購入することが可能
フィリピンでは、3つのBESTを満たす優良物件を600万円代から購入することが可能です。
3つのBESTを見たす物件は、安定した家賃収入を確保することができ、その上
物件価格の上昇(キャピタルゲイン)を期待することができるのです。
この3つのBESTを満たすことは理想的ですが、
仮に先進国でこのような優良物件を購入しようとした場合、どうでしょうか? ?
少なくとも1 億〜数十億円以上といった決してハードルが低いとはいえない価格帯に
なってしまいます。先進国での不動産購入は、最初の投資額も巨額になるだけでなく、
先進国(既に成長した国)の為、あまり劇的な成長も期待することができません。
それがフィピンであれば、最高の都市に、最高のデベロッパーの物件の最高のユニットを、
600万円~という少額な価格で、現在であれば購入することが可能なのです。
随時、セブ・ボラカイ・マニラの不動産を実際に体感・視察してもらうツアーも行っています。
PiliP Property Managementの特徴は、セブ・ボラカイ・マニラに根付いているからこそ、
決まりきった物件をご案内するのではなく、お客様のご要望、ライフプランをお聞きした上で、
最も適した物件をご案内することができる点です。

現在、迷っている場合は、ぜひ1度視察ツアーに参加されてみてください。
実際に現地で見ることは、ネットで情報を模索するより、たくさんのことを確実に
得ることができます。
ずばり、マニラ不動産の魅力は「他のアジアと比べて安定感がずば抜けている。」
という点です。では何故、安定感がずば抜けているのか?という説明の前に、
こういう方には、マニラの不動産市場は、あまりおいしい市場には見えないはずです。
「物件価格が一年で2倍になり、売りぬいた。」などと、自慢されるような方々です。
つまり、この方は投資ではなく「投機」を目的として物件を探します。
(物件価格の向上だけを狙っての投資)
ギャンブルのように、短期的に派手にドーンと上がるものを好む傾向がある方々だと思います。
こういう方々には、フィリピンの不動産は、さほど魅力はありません。言うまでもありませんが、
このような投機を行い長年、大きな資産を形成された方はほぼいませんし、
投機を投資と勘違いされている方も多いのが現状です。

では、これからマニラ不動産が何故、他のアジア諸国に比べても安定感がずば抜けているのか。
解説していきます。この説明で、安定感の重要さを理解して頂けると思います。
例えば、成長著しい中国の上海などの不動産市場では、一昔前
年間で、不動産価格が50%上がった。などという話しが、ザラにありました。
しかし、やがてどうなったでしょうか。そう「バブル」になり価格が暴落しました。
日本でバブルが起こった時は、多くの人が「不動産で失敗した、大損した。」などの話しを
良く耳にしたのではないでしょうか。
現在、不動産の値が上がっているから、良さそうだから、思い切って物件を購入した。
しかし、バブルで暴落し、顔が真っ青になった。。。これだけは、絶対に避けなくてはいけません。
では、恐ろしいバブルの起きうる要因とは何でしょうか?
単純に説明すると、
「実体経済の成長率」と「不動産市場の成長率」のバランスが著しく崩れた為に引き起こります。
例えば、投機マネーが一挙に、ある国に入りこみ、
不動産市場の成長率が、実体経済の10倍以上の成長率になってしまった場合。
すると、地球の原理により「実体経済の成長率」と「不動産の成長率」に
差が広がれば広がるほど、バランスとろうとする作用が働き出します。
そう、このバランスをとろうと反動する作用が「バブル」を誘発していきます。
つまり、このような実体経済の成長率と不動産市場の成長率のバランスが崩れている国で、
不動産を購入することは、大きなリスクになりうるということです。

さて、今現在、もしかしたら、日本以外の国で不動産を購入されている場合もあるかと思います。
もし、既に海外に不動産をお持ちの場合は、
ぜひ今、ご説明したバランスがとれているのか確認してみてください。
では、理想の状態、いわゆる健全な状態はどのような状態なのか?といえば、、
「実態の需要」と「不動産市場の上昇率」の足並みが揃っている状態の時です。
例えば、大体フィリピンの年間の経済の成長率が5%~7%なわけですが、
給料と不動産価格はどのように変動したでしょうか。
給料 :5%の上昇
不動産価格:7%上昇
全く派手な成長率ではないですが、注目すべき点は、
フィリピンの成長率と給料・不動産市場の価格の変動が一致している点です。
つまり、実体経済に合わせ、コツコツ極めて健全に推移しているのが、
マニラ不動産なのです。
そして、フィリピンは年々、人口が増加傾向にあり、つまり、
「人口増加 = 不動産の需要増加」になる点も、極めて安定的な不動産市場と、
言わざるおえないのではないでしょうか。
長期点にみても、間違いなく物件の価格が上がり
短期でみても、物件の価格が下落するは考えにくいです。
